法人税減税の恩恵はどこにあるか

法人税ではなく個人の所得税を減税してくれとか、消費税をなくせということを言う人がいます。

視点が自分個人です。

こういう人は税金を、民衆から搾り取る悪のたかり金だと思っているわけです。

会社というのは人民の血を吸い取る悪徳資本家のものだと言いたがるものもいます。

自分が学生のころは、熱病のようにそれを言う同級生がある程度の人数いました。

これ、戦後に進駐軍が、日本人から軍国国粋主義を絶滅させるため戦前弾圧した共産主義者をまず解放した。

解放したのはいいけど、赤狩り思想がでてきたのので自分が弾圧をはじめた。そういうところに根をおろしているのでしょう。

で、ひとつにまとまって活動するかというとそうでなくて、共産党系と別の反代々木派なんていうのがでてきた。

新左翼ですね。

左翼同士で反目しだすようになったのです。

学生運動で内ゲバなんていうのがあって、殺し合いまではじめた。

こういう、共産主義者自身はことばとしてきらうけど、一種の宗教じみた信念があると怖い。

税金は、国を運営していくのには必要であることは皆わかっています。

それはわかっているけど、俺からとるな、もっと金持ちをむしれという感覚が出てくる。

会社の中で十分と思えない給料しかもらっていないのに会社が儲けているなら、会社が社員を搾取してためこんでるのだろうと錯覚するわけです。

そういう感覚を持っていると、法人税減税が何を意味するか、わからない。もっととれなんていう反目を言う人間もでてくる。

大手は別ですが、儲けだした小さいところは日本から離れていくケースが多いのです。

税金が高いから。 

シンガポールだとか東南アジア系が多いのはご存じですね。

日本でやって売上がどんどん大きくなっていくと、いくら経費をねん出しても、利益は出てしまう。

それに半分近い税金をつけられたらたまらないと思います。そのためです。

だったら、そういうむしりとりがない国で経済行動をとったほうがいい。これはこれで一つの判断です。

驚いたことにこういうことをガイダンスする本を出している人がいます。

そういうことをやられたら、日本国への法人税がたりなくなる、これは1次的現象にすぎません。

会社そのものが外国に移行したら、雇用はどうなるか、が問題です。

普通の感覚なら地元で人材を募集し雇用します。

日本の人間を移動させて現地で使うのはことばの問題、メンタルの問題、経費などいろいろロスがでるので。

人件費が安いということもありますが、現地で活躍する以上は現地への恩返しをしなければならない。

だから現地で求人します。

2次的現象がここに現れます。

日本の雇用が失われるのです。

それにブレーキがかけられるひとつの方法は、法人税減税です。

他の国の状況をしらべて、20%台に落としたいというのはそういうことです。

日本の雇用を確保したいのです。そうすれば生産性も上がるだろうし経済も上向くだろうということです。